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企業買収における表明・保証条項と買主のデューディリジェンス
http://hdl.handle.net/11316/00001270
http://hdl.handle.net/11316/000012701d6fb346-f8ab-443a-a52c-e8b8dda6b63c
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
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公開日 | 2019-10-04 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 企業買収における表明・保証条項と買主のデューディリジェンス | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
その他(別言語等)のタイトル | ||||||
その他のタイトル | The role of Representation and Warranties, and the Buyer's Due, diligence in Merger and Acquisition | |||||
著者 |
野崎, 竜太郎
× 野崎, 竜太郎 |
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抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 一般に,企業買収では買収後の不測の事態に備え,買収契約時に表明・保証条項を含めることが多く,この条項には,買主が契約前に知りえた,または知りうる企業の情報を含めるか否かという問題がある.このような契約のデザインは,当事者の買収に関する行動に影響を与えるため,どのような契約を結ぶかは当事者にとって重要な問題である。本稿では,企業買収における表明・保証契約が売主の情報開示や買主のデューディリジェンス(買収監査)の決定にどのような影響を与えるかを考察している。分析の結果として,買主が知っている,または知りえた情報を表明・保証条項に含められない場合,買主のリスク発生の主観確率が低ければ,売主は情報開示し,反対に高ければ,買主はデューディリジェンスを実施せず,売主は情報を開示しない.一方,買主が知っている,または知りえた情報を表明・保証条項に含められる場合,買主の主観確率が高ければ,売主は情報開示し,反対に低ければ,情報不開示を選択することを導き出している。 | |||||
書誌情報 |
経済社会研究 en : The journal of the Society for Studies on Economies and Societies 巻 59, 号 4, p. 61-77, 発行日 2019-09-25 |
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出版者 | ||||||
出版者 | 久留米大学経済社会研究会 | |||||
ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
収録物識別子 | 2433-2682 | |||||
書誌レコードID(NCID) | ||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||
収録物識別子 | AA12584414 |