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  1. 紀要論文
  2. 経済社会研究
  3. 第59巻第4号(2019)

企業買収における表明・保証条項と買主のデューディリジェンス

http://hdl.handle.net/11316/00001270
http://hdl.handle.net/11316/00001270
1d6fb346-f8ab-443a-a52c-e8b8dda6b63c
名前 / ファイル ライセンス アクション
keisya59_4_61-77.pdf 本文(Article) (1.2 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2019-10-04
タイトル
タイトル 企業買収における表明・保証条項と買主のデューディリジェンス
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル The role of Representation and Warranties, and the Buyer's Due, diligence in Merger and Acquisition
著者 野崎, 竜太郎

× 野崎, 竜太郎

WEKO 1482

野崎, 竜太郎

ja-Kana ノザキ, リュウタロウ

en Nozaki, Ryuutarou

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 一般に,企業買収では買収後の不測の事態に備え,買収契約時に表明・保証条項を含めることが多く,この条項には,買主が契約前に知りえた,または知りうる企業の情報を含めるか否かという問題がある.このような契約のデザインは,当事者の買収に関する行動に影響を与えるため,どのような契約を結ぶかは当事者にとって重要な問題である。本稿では,企業買収における表明・保証契約が売主の情報開示や買主のデューディリジェンス(買収監査)の決定にどのような影響を与えるかを考察している。分析の結果として,買主が知っている,または知りえた情報を表明・保証条項に含められない場合,買主のリスク発生の主観確率が低ければ,売主は情報開示し,反対に高ければ,買主はデューディリジェンスを実施せず,売主は情報を開示しない.一方,買主が知っている,または知りえた情報を表明・保証条項に含められる場合,買主の主観確率が高ければ,売主は情報開示し,反対に低ければ,情報不開示を選択することを導き出している。
書誌情報 経済社会研究
en : The journal of the Society for Studies on Economies and Societies

巻 59, 号 4, p. 61-77, 発行日 2019-09-25
出版者
出版者 久留米大学経済社会研究会
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 2433-2682
書誌レコードID(NCID)
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA12584414
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Ver.1 2023-06-19 07:41:18.813344
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