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  1. 紀要論文
  2. 経済社会研究
  3. 第65巻第1-2合併号(2024)

スイスにおける負担調整を伴うカントン間連携の成果

http://hdl.handle.net/11316/0002000224
http://hdl.handle.net/11316/0002000224
985fb99a-5457-4b27-987e-452a4bc0c457
名前 / ファイル ライセンス アクション
keisya65_1-2_3-32.pdf 本文(Article) (1.5 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2024-12-09
タイトル
タイトル スイスにおける負担調整を伴うカントン間連携の成果
言語 ja
タイトル
タイトル Effectiveness of Inter-Cantonal Collaboration with Burden Adjustment in Switzerland
言語 en
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 世利, 洋介

× 世利, 洋介

WEKO 1119
e-Rad_Researcher 40248349

en Seri, Yousuke

ja 世利, 洋介

ja-Kana セリ, ヨウスケ

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 スイスにおいて2008年から実施されている「連邦政府とカントンの間の財政調整と役割分担に関する新たな構築」(NFA)の四支柱の内の一つ,「負担調整を伴うカントン間連携」の成果について,その定性面での評価に主眼を置いて,以下の諸点を明らかにした。NFA改革以前よりカントン間連携は積極的に展開されていたが,NFA実施後はその協定件数よりも負担調整支払い額の増額が顕著であり,カントン間連携における費用負担の促進が窺えること(Ⅰ)。分野別にみて,連邦憲法第48a条に掲げられた推進対象となる9分野についてみると,地域的なまとまりが顕著な分野(行刑・措置執行等),一カントンが複数の協定に加入し,NFA実施後も積極的な連携が展開されている分野(特に教育関連),カントン間連携の展開が弱い分野(市街地交通,文化施設等)等,と分野毎に異なった特徴を有していること(Ⅱ)。NFA改革に沿ったカントン間連携の制度についてはいずれの分野でも総合的にみて積極的に評価を受けている。しかし,カントン間枠協定(IRV)に掲げられた諸原則が守られているかどうかという点では,特に費用負担の公平性について必ずしもNFA改革に沿った展開となっておらず,今後の課題となっていること(Ⅲ)。
言語 ja
bibliographic_information ja : 経済社会研究
en : The journal of the Society for Studies on Economies and Societies

巻 65, 号 1-2, p. 3-32, 発行日 2024-11-25
出版者
出版者 久留米大学経済社会研究会
言語 ja
item_3_source_id_7
収録物識別子タイプ EISSN
収録物識別子 2433-2682
書誌レコードID(NCID)
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AA12584414
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Ver.1 2024-12-09 01:21:24.044740
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