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  1. 紀要論文
  2. 久留米大学商学研究
  3. 第12巻第3号(2006)

メインバンクに関する一考察

http://hdl.handle.net/11316/00001529
http://hdl.handle.net/11316/00001529
6dca55af-c2d2-42a6-ba95-57e0ed60819d
名前 / ファイル ライセンス アクション
syogaku12_3_67-106.pdf 本文(Article) (2.1 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2020-07-20
タイトル
タイトル メインバンクに関する一考察
言語
言語 jpn
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル The Japanese Main Bank System
著者 塚崎, 公義

× 塚崎, 公義

WEKO 826

塚崎, 公義

ja-Kana ツカサキ, キミヨシ

en Tsukasaki, Kimiyoshi

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 メインバンクは何故借り手企業を救済するのか、メインバンク関係は何故、どのように変化しているのか、といった点につき、先行研究を批判的にサーベイした後、銀行の幹部などへのヒアリングを参考に、考察を行なった結果、以下の結論を得た。従来のメインバンク関係においては、メインバンクが借り手を救済するコストが救済によるベネフィットを上回ったとしても、コストとベネフィットの差にれを本稿では「ネット救済コスト」と呼ぶ)を甘受して救済に当たる場合があった。これは、借り手を救済しない場合に他の顧客が逃げるという「レピュテーション・コスト」が「ネット救済コスト」を上回る場合である。最近では、大都市のメガバンクを中心として、ネット救済コストがプラスの場合は借り手を救済しないようになりつつある。これは、「他行も同様の傾向なので、救済しなくても顧客が逃げていかない」という要因、意思決定の透明性や説明責任が求められる中で、不良債権処理を迫られているメガバンクにとって、「レピュテーション・コスト」を理由とした救済が難しくなったという要因、などによるものである。地域金融機関では救済基準がそれほど変化していないが、それは「借り手が倒産すると地域経済が疲弊して地域金融機関の損失に繋がる」という要因、「地元企業へのセーフティーネットの提供が地域社会からも株主からも求められているから」という要因、などによるものである。
書誌情報 久留米大学商学研究
en : Journal of commerce,Kurume University

巻 12, 号 3, p. 67-106, 発行日 2006-12-25
出版者
出版者 久留米大学商学会
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 1342-047X
書誌レコードID(NCID)
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN10552088
論文ID(NAID)
識別子タイプ NAID
関連識別子 110007183829
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Ver.1 2023-06-19 07:46:52.619620
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